TOP > 支援スキーム >詳細投資環境調査事業

Menu

詳細投資環境調査事業

事業概要

一般財団法人中東協力センターが「中東産油国産業協力事業」の一環として、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国において、日本企業単独または現地企業と日本企業との合弁等のビジネスとして投資の可能性のある具体的案件につき、ビジネスコスト、採算性、法的・技術的諸問題について詳細投資環境調査事業を実施するもので、中東産油国産業協力事業事務局が窓口となります。

主な調査内容

  • 市場・販売条件等マーケティングに関する評価
  • 生産及び技術に関する評価
  • 財務及び経済性に関する評価
  • 政府系企業・民間企業等、共同ビジネス相手先に関する調査
  • 投資関連法制度等の投資環境の調査、など

参加基準

日本の企業または団体等に所属する者を対象とします。

支援内容と補助対象経費

10,000,000円(消費税込み)を上限とし、以下の対象経費を中東協力センターが負担します。
渡航費、滞在費、現地活動費、外部委託調査費、翻訳費、その他事前の協議に基づき事務局が必要と認めたもの。

選定基準

(事務局にて審査、承認)

  • 企業等の検討するビジネスが、アブダビが「エコノミックビジョン2030」で標榜する、産業多角化による経済成長の実現に寄与するものと認められること。
  • 上記ビジネスは、アブダビへの資本投下を伴うものであることが原則であるものの、例外として、同ビジネスがアブダビにおける同ビジネス分野の上流・下流産業の活性化、雇用創出、人材育成、或いは日本からアブダビへの輸出促進、技術移転の観点からアブダビの経済成長に対する貢献が高いと認められること。
  • 投資等の実施を決定する上で、当調査が必要と認められること。
  • 調査の内容、期間、日程及び経費等が適切と認められること。
  • 現地企業と日本企業との合弁等の事業であれば、事業検討に際し、秘密保持契約、LOI (Letter of Intent)、MOU(Memorandum of Understanding)等が締結されていること

事業期間(契約期間)

契約日から3月末までの同一会計年度内

  • 事業開始日:調査開始より前の日付とします。
  • 事業終了日:「事業完了報告書」、「詳細投資環境調査事業報告書」、「調査費明細書」および証憑の提出期限日とし、調査終了予定日からおよそ1ヵ月後の平日としますが、原則として3月20日より遅くならない日とします。

最終納品物

  • 「調査完了報告書」
  • 「詳細投資環境調査事業報告書」

手続き・実施手順

1.
事前相談
2.
「詳細投資環境調査事業 参加申込書・実施計画書」ドラフトの提出
《調査開始1ヵ月程度前》
3.
事務局による審査
4.
「詳細投資環境調査事業 参加申込書・実施計画書」の正式提出
5.
「参加契約書」の締結 《調査出発以前》
6.
詳細投資環境調査実施
7.
詳細投資環境調査報告会実施 《帰国後およそ2週間以内》
8.
「調査完了報告書」、「調査実施報告書」「調査費明細書」および証憑の提出
《契約期間終了日。最終調査終了後およそ1ヵ月後の平日。ただし、原則として3月20日より遅くない日》
9.
事務局による精査(個々の調査の都度)
10.
中東協力センターより「確定通知」の発行
11.
「立替金精算払い請求書」の発行
12.
中東協力センターより振込み 《3月31日より前の平日までに終了することを原則とします》

事務局の提供するサービス

【情報提供】

  • アブダビの概況、経済状況、社会情勢等の一般情報提供。

【専門家紹介】

  • アブダビの法務、税務に関する専門家(法律事務所、会計事務所等)の紹介。

【現地での面談アレンジ】

  • 現地政府関係機関、民間企業・団体、日本大使館、既進出日系企業等との面談アポイントメント調整(具体的な目的が示されない訪問には対応しかねます)。
  • 現地での面談には、基本的に事務局よりスタッフが同行、同席します。
  • アブダビのビジネスは基本的に英語での対応です。英語でコミュニケーションできる方による現地調査実施をお願いします。事務局スタッフは、「通訳」いたしません。

【現地ロジ手配】

  • 事前に要請があれば、運転手付きレンタカー(必要であれば大型バスも)手配可能です。費用は現地で一度お支払い頂き、後日他の経費と一緒に精算となります。