TOP > 支援スキーム > 現地調査ミッション派遣事業

Menu

現地調査ミッション派遣事業

事業概要

一般財団法人中東協力センターが、「中東産油国産業協力事業」の一環として、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国の市場調査、投資等環境調査、及び投資等ビジネスの発掘・形成に関する調査・協議等を目的として、日本の企業または団体等による現地調査ミッション派遣事業を実施するもので、中東産油国産業協力事業事務局が窓口となります。

主な実施内容

  • 関連施設や設備等の視察
  • 投資環境に関する現地政府関係機関、及び民間企業・団体等への聞き取り調査
  • インフラストラクチャー等の投資環境の実地見聞
  • 市場性の実地見聞
  • 合弁設立(候補)企業、技術移転先(候補)企業等との意見交換等

参加基準

日本の企業または団体等に所属する者を対象とします。

支援内容と補助対象経費

以下の対象経費を中東協力センターが負担します。

  • 渡航費、滞在費、現地活動費、その他事前の協議に基づき事務局が必要と認めたもの。

補助対象人数

原則5名を上限とします。上限を超える分の経費は補助対象外とします。

派遣ミッション期間

1週間程度を目安とし、それを超える期間を希望する場合は事務局に相談ください。

選定基準

(事務局にて審査、承認)

  • 企業等の検討するビジネスが、アブダビが「エコノミックビジョン2030」で標榜する、産業多角化による経済成長の実現に寄与するものと認められること。
  • 上記ビジネスは、アブダビへの資本投下を伴うものであることが原則であるものの、例外として、同ビジネスがアブダビにおける同ビジネス分野の上流・下流産業の活性化、雇用創出、人材育成、或いは日本からアブダビへの輸出促進、技術移転の観点からアブダビの経済成長に対する貢献が高いと認められること。
  • 出張者の役割分担が明確で重複がないこと、面談・訪問目的、面談・訪問先が適切であること、出張日程が妥当であること。
  • 支援スキームの適用は現地会社(合弁または日本企業独資)設立決定までとし、設立決定後の技術的検討、会社設立手続き等については対象外とする。

事業期間(契約期間)

契約日から3月末までの同一会計年度内。

  • 事業開始日:調査開始より前の日付とします。
  • 事業終了日:「事業完了報告書」、「立て替え金明細」および証票の提出期限日とし、ミッション帰国予定日よりおよそ1ヵ月後の平日としますが、原則として3月20日より遅くない日とします。

手続き・実施手順

1.
事前相談
2.
「現地調査ミッション派遣事業 参加申込書・実施計画書」ドラフトの提出
《ミッション出発1ヵ月程度前》
3.
事務局による審査
4.
「現地調査ミッション派遣事業 参加申込書・実施計画書」の正式提出
《ミッション出発2週間程度前》
5.
「参加契約書」の締結 《ミッション出発以前》
6.
ミッション実施
7.
ミッション報告会実施 《帰国後およそ2週間以内》
8.
「事業完了報告書」、「立て替え金明細」および証票の提出
《契約期間終了日。帰国後およそ1ヵ月の平日。ただし原則として3月20日より遅くない日》
9.
事務局による精査
10.
中東協力センターより「確定通知」の発行
11.
「立替金精算払請求書」の発行
12.
中東協力センターより振込み 《3月31日より前の平日までに終了することを原則とします》

事務局の提供するサービス

【情報提供】

  • アブダビの概況、経済状況、社会情勢等の一般情報提供。

【専門家紹介】

  • アブダビの法務、税務に関する専門家(法律事務所、会計事務所等)の紹介。

【現地での面談アレンジ】

  • 現地政府関係機関、民間企業・団体、日本大使館、既進出日系企業等との面談アポイントメント調整。(具体的な目的が示されない訪問には対応しかねます)
  • 現地での面談には、基本的に事務局よりスタッフが同行、同席します。
  • アブダビでのビジネスは、基本的に英語での対応です。ミッションには英語でコミュニケーションできる方の参加をお願いします。事務局スタッフは「通訳」いたしません。

【現地ロジ手配】

  • 事前に要請があれば運転手付きレンタカー(必要であれば大型バスも)の手配が可能です。費用は現地で一度立替払い頂き、後日他の経費と一緒に精算となります。