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【政策、制度、規制】

日本公正取引委員会(JFTC)は液化天然ガス(LNG)取引に関し長い間の検討を経てLNGの所有権が一旦買手に移転した後は再販規制が有ってはならないと結論付けた。動きは今世紀初頭EUで出されLNG輸入の最大手日本と韓国、急成長の中国等に波及。LNG市場での売手優位から買手優位への力関係の変化を意味する。
アブダビ品質適合評議会(QCC)は太陽光発電システムの品質、安全性、持続性、性能等適合性評価スキームを発表した。小規模太陽光発電システムについては規則監督局(RSB)の規制が適用される。
UAE大統領シェイク・カリファ命令により副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドはラマダン明け祝日イード・アル・アドハー(Eid al-Fitr)の準備の為6月20日に全連邦公務員、社会福祉受益者、退職者への給料前払いを指示した。
UAEは湾岸協力会議(GCC)及びGCC諸国の安全と安定に対し完全な関与と支持を表明しその枠組みでバハレン王国及びサウジアラビア王国のカタールに対する声明を支持し同国と外交断絶を含む処置をとる旨文書を発した。カタールのテロ集団IS(Daesh)やアルカイダへの支持、資金提供及びイランを支援国家とする決議違反等を根拠としている。
湾岸協力会議(GCC) の2つの協定、統一選択的物品税と統一付加価値税(VAT)協定はUAEの批准書提出により有効となり実施される。GCC事務局によるとUAEは2番目の国で2ヵ国の提出によりGCC 6ヵ国の協定は発効する。
UAE気候変動・環境省(MoCCaE)は2016年省令No. 695により水面漁業での囲い込み漁網の規制を開始した。資源保護及び食糧安全保障の強化等が狙い。
(同記事)
ドバイ国土局は自由所有地や自由区でのリース登録管理の為のアクションプランを準備しておりレンタル関係部署・機関から配布されると述べた。ドバイ・インベストメント・パーク(DIP)は新手続きにサインし管轄下の関連データを更新し国土局のエジャリ(Ejari)システムに登録した。
ドバイ国土局は自由所有地や自由区でのリース登録管理の為のアクションプランを準備しておりレンタル関係部署・機関から配布されると述べた。ドバイ・インベストメント・パーク(DIP)は新手続きにサインし管轄下の関連データを更新し国土局のエジャリ(Ejari)システムに登録した。
(同記事)
ドバイ電気水局(DEWA)は先週4月24日のドバイモール大停電を受け総ての既存及び今後の公共ビルディング、大規模モール等に予備電源設置を義務付ける為の委員会を立ち上げた。
アブダビ市政運輸局(DMAT)は海域における総ての浚渫、埋め立ては工事前に2016年法no.13に従い無異議証明書(NOC)を取得しなければならないと全社に通知を発した。違反があれば罰金10百万Dh(2.72百万 $)。
UAE連邦国家会議(FNC)は石油製品の流通に関する連邦法改正草案を承認した。FNCは無許可卸売業者との競合から国営石油会社を保護すると強調した。
ドバイビル建設許認可手続開発委員会は認可取得の手続きを5段階に迄簡素化すると述べた。2017年2月のディシジョンNo.3に基づき手順改訂や窓口一本化、自動化等を実施するもの。
ドバイ電気水局(DEWA)は先週4月24日のドバイモール大停電を受け総ての既存及び今後の公共ビルディング、大規模モール等に予備電源設置を義務付ける為の委員会を立ち上げた。
湾岸協力会議(GCC)は16インチを超えない油・ガス開発用鉄又は鋼製非溶接パイプを含む中国からの輸入に対しダンピング防止の調査を開始した。
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドは土地調査、水路調査、地震調査等に関する法律2017年No.06を発令した。同法律は国際測定標準に沿い都市開発に応じた組織、管理、情報調査及びその公開等を規定しドバイ市庁による実施を裏付ける。
ドバイ電気水局(DEWA)は電気設備に関する規則の2017年版小冊子を顧客保護の為ディーラー、コンサルタント、電気技師、技術者等に配布した。
ドバイ市庁は2007年決定No.66に沿い計画及び管理条件を満たせばビルの屋上のレストラン設置を許可すると発表した。
アブダビの執行評議会の基盤・環境委員会は合計74百万Dhの地域の成長と持続性を満たす複数のプロジェクトを承認した。
UAE財務省は2018年1月1日から導入される5%の付加価値税(VAT)に付きヘルスケア及び教育に関わる全ての会社のVATを0%とする旨述べた。即ちそれらの会社が購入する商品・サービス等にかかるVATの還付請求ができるとの事。
ドバイ市庁は全てのビル及びショッピングセンターにエスカレーターの公共の特に子供に対する安全が適正に確保されている事を求める通達を出した。
UAEの連邦国家評議会(FNC)は15日付加価値税(VAT)の課税導入に関する法案を認可し最終的な大統領承認を得て2-4ヵ月以内に新法律が発布される。5%のVATが2018年1月1日から始まりGCC全体で同時に導入される。
UAE気候変動・環境相は環境持続可能性を推進する為シャルジャのアル・ダイド(Al Dhaid)にUAE全域の採石及び砕石施設の2014年省令No.567に沿った適合性をテレモニタリングする中央制御室を開設した。
ドバイ皇太子シェイク・ハムダンは12日低所得者層が住宅賃借又は建設が容易になる様策定された新政策を承認した。
(同記事)
ドバイエネルギー最高評議会議長は電気自動車(EV)向け給電ステーションを設置、管理、運営、する全ての公的私的会社は事前にドバイ電気水局(DEWA)の許認可を必要とする旨新命令を出した。
ドバイエネルギー最高評議会議長は電気自動車(EV)向け給電ステーションを設置、管理、運営、する全ての公的私的会社は事前にドバイ電気水局(DEWA)の許認可を必要とする旨新命令を出した。
ドバイ国土局(DLD)は海外資産の売買に関し事前に売手、買手ともDLDのTrakheesi システムに従い許可を得なければならないと繰り返し述べた。
ドバイ首長・UAE副大統領兼首相シェイク・モハメッドは建築許可手順開発委員会の編成に関する2017年決定No.3を発した。決定は発行の日から有効で建築許可証に関し顧客満足とサービス品質を強化する役割を果たす。
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドは医学、科学、研究、情報テクノロジー、知的分野等での起業家や先駆者精神に富む才能ある外国人を誘引する為の新しいビザシステムを導入すると述べた。
6日サウジアラビア内閣が付加価値税の統一合意を承認しGCC全6ヵ国の付加価値税統一合意が終了した。同協定は「GCC UAVAT」と称され税率5%は2016年央6か国により合意されていた。
アブダビ執行評議会・執行委員会はアル・アインの高速交通システム基盤開発114百万Dhを含む複数のプロジェクト300百万Dh超の計画を承認した。
UAEの新火災及び生命安全規則が発表された。過去に多発した高層ビル火災から特に外装材に対し引火性が0に近くなる様より厳しい規制を課している。
UAE経済大臣と日本の経産大臣は革新と中小企業に関し鍵となる項目での協力覚書(MOC)を締結した。
ジョベル・アリ自由区(JAFZA)は会社履行規則2016の新ガイドラインを出し外国企業が支店や新会社設立の必要なく自由区に活動を移したり操業継続が可能となる旨表明した。
連邦国家会議はダンピング防止税に係るダンピング防止法案を通した。最終確定はUAE大統領の裁可を要し確定次第施行される。
アブダビは総ての居住外国人に市サービス料金として年間賃借料の3%を昨年2月から遡及して課すことを決定。(既報 アブダビニュース #340)
UAE気候変動・環境省(MOCCAE)は食品の安全評価に付き2016年に2013年74%から過去3年間に24%増加し98%に達したと述べた。同省は2015年連邦法No.10を発布、食品安全評価、輸入食品をモニター統一マニュアル使用等国連食糧農業機関(FAO)と協力しプロジェクトを推進して来た。
(同記事)
アブダビ市庁は総ての自国外居住者に市サービス料金として年間賃借料の3%を昨年2月から遡及して課すことを決定しアブダビ・ディストリビューション社の水・電気請求書と共に請求されると発表した。
アブダビ市庁は総ての自国外居住者に市サービス料金として年間賃借料の3%を昨年2月から遡及して課すことを決定しアブダビ・ディストリビューション社の水・電気請求書と共に請求されると発表した。
(同記事)
ドバイ首長・UAE副大統領兼首相シェイク・モハメッドは2016年予算法No.17と2017年一般予算473億Dhの支出を承認した。建設部門はエキスポ2020に備え2016年比27%の増加だが全体では3%増で歳入減が予想され25億Dhの赤字が予想される。アブダビは未だ予算を発表していない。
ドバイ首長・UAE副大統領兼首相シェイク・モハメッドは2016年予算法No.17と2017年一般予算473億Dhの支出を承認した。建設部門はエキスポ2020に備え2016年比27%の増加だが全体では3%増で歳入減が予想され25億Dhの赤字が予想される。アブダビは未だ予算を発表していない。
UAEは先に通過した破産法の連邦法2016年No.9を12月29日から施行する。米、英の同様法に倣い時間短縮、救済主眼、資金提供最優先等を主旨としている。
UAEの更新された新防火・生活安全規定では総ての新しいビル内での調理用LPGボンベの使用が禁止される。ガス使用の場合は建物全体の集中配管の設置か又は電気調理器使用でなければ新ビル建設の許認可が下りない事となり今月末迄に実施される。
(同記事)
ドバイ国土局は不動産売買、賃借等のマーケティングに於いて当局の許可を得る為に不動産オーナーと仲介業者間に事前の文書による合意書を必要とする新規則を発表した。
ドバイ国土局は不動産売買、賃借等のマーケティングに於いて当局の許可を得る為に不動産オーナーと仲介業者間に事前の文書による合意書を必要とする新規則を発表した。
アブダビ市庁(ADM)は建設業者やコンサルタント会社の許認可の為の書類提出をオンラインで行なえる基盤素材許可システム(IMAS)を開始すると述べた。
シェイク・モハメッドUAE副大統領兼首相・ドバイ首長とアブダビ皇太子シェイク・モハメッドは第45回建国記念日に公式訪問したサウジアラビアのサルマン国王をアブダビのアル・ムシャリフ(Mushrif)宮殿で歓迎した。
UAE財務省は2018年から外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に従いG20と経済協力開発機構(OECD)によって示される税目的の合同公開と情報交換を開始すると述べた。今現在94ヵ国が2017年及び2018年迄に合同公開をコミットしており、G20声明の情報交換を保証している。
23日からアル・ハブター市のウェスティン・ドバイドで開催される革新と観光の転換フォーラム2016(Innovation and Tourism Transformation Forum 2016)に先立ちUAE経済相はポスト・オイルの経済多角化の一つの柱として観光部門へ強い関心を持っていると述べた。観光部門が2026年迄の10年間年に5.4%のGDP成長に寄与し2,368億Dhに達する見通しを持っているとも述べた。
アブダビ証券取引所(ADX)のCEOは主催したパネルディスカッションで2018年早期にUAEに導入される5%の付加価値税(VAT)については貯蓄、投資には課されず消費に課されるので企業と金融市場には重大な影響を与えないだろうと述べた。
UAEエネルギー省は2017年1月12-13日の間アブダビで大西洋会議世界エネルギーサミット(The Atlantic Council Global Energy Summit)が開催されると発表した。サミットの主要3テーマは米選挙の世界的安全保障及びエネルギー分野への意味合い、新たな石油・ガス市場秩序、エネルギー部門と気候変動を打開する革新技術。
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長はドバイの総ての自由区及び特区に関する2016年法15号を発布した。同法はドバイ国際ファイナンシャルセンター(DIFC)を含み関連規則、条例等が夫々当局から発布され発布後30日以内に有効となる。
UAE総合民間航空局GCAA(General Civil Aviation Authority)は無人飛行機ドローンに対する新規制案を検討中。ドバイ国際空港近くを無許可のドローンが飛行し空港が1時間以上閉鎖される事故が相次いだ為安全確実な利用を促進する目的。
(同記事)
UAE連邦政府は2017年-2021年の5年間の2,480億Dhと2017年487億Dhの一般会計予算を採択した。市民と居住者の繁栄と福祉を達成するための財源とし社会開発の為主眼を教育、健康、社会福祉とすると述べた。
UAE連邦政府は2017年-2021年の5年間の2,480億Dhと2017年487億Dhの一般会計予算を採択した。市民と居住者の繁栄と福祉を達成するための財源とし社会開発の為主眼を教育、健康、社会福祉とすると述べた。
ドバイ国際金融センター(DIFC)裁判所は外国裁判所としては初の中国の上海高等人民裁判所と将来の司法権の交換や法的優越性の供与を提供する長期戦略目標を共有する提携契約を締結した。UAEと中国の年間貿易額は約550億$と試算され4,200以上の中国企業がUAEで活動している。
24日UAE大統領シェイク・カリファは破産、連邦裁判所、連邦最高裁判所関連の連邦法令を発した。破産に関する2016年法令No.9、連邦裁判所に関する1983年連邦法No.3の特定項を修正する2016年法令No.11、最高裁判所に関する1973年連邦法No.10の特定項を修正する2016年法令No.12等。
24日UAE大統領シェイク・カリファは連邦税に関するデータ、情報、統計を収集する新しい連邦税務局(FTA)の設立法令を発した。同局は税・罰金を徴収しそれに関する総ての事項の連邦政府、地方政府、納税者間の調整を行う。法令は公報で発表されてから90日後に実施される。
ドバイ不動産監督局(RERA)は投資家保護の観点で過去のトラブル事例から従来の世界水準に沿った最低限の仕様確認に留まらずより細かな個別の建築確認、デベロッパーの契約履行状況等を監査する新規則及び監査チームの活動を開始した。
49行から成るUAE銀行連盟は先に内閣で承認されたUAE破産法を歓迎する旨述べた。同法は銀行及び特に中小企業を主に企業経営者双方に利益をもたらすとも述べた。
(同記事)
新連邦破産法は破産負債者個人の投獄を保護するものではなく、法廷で債務超過審議中の会社従業員、株主、経営者に対して法的保護を提供するものと政府高官が表明した。
(同記事)
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドは連邦破産法最終草案がUAE内閣に承認されたと述べた。
(同記事)
新連邦破産法は破産負債者個人の投獄を保護するものではなく、法廷で債務超過審議中の会社従業員、株主、経営者に対して法的保護を提供するものと政府高官が表明した。
(関連記事 アブダビニュース #323)
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドは連邦破産法最終草案がUAE内閣に承認されたと述べた。
(関連記事アブダビニュース #323)
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドは連邦破産法最終草案がUAE内閣に承認されたと述べた。
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドは連邦破産法最終草案がUAE内閣に承認されたと述べた。
ドバイ財務部局(DFSA)はアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)の財務監督局と協力提携に関する了解覚書(MOU)を締結した。UAE内で同様の金融センター監査機関が世界標準に合った規制を適用し緊密に協力した業務遂行を目指すもの。
アブダビ基準監査局はアブダビ経済見通し2030の一環として地域冷房に関する詳細基準フレームワークを関係部局と共同で検討していると述べた。
(同記事)
UAE財務省は今年中に連邦負債法の承認と制定を行い連邦レベルでの国債発行が可能となる事を期待していると述べた。現在は主にアブダビ、ドバイ等個々の首長国が国際的な債券市場で債券発行をしている状況。
UAE財務省は今年中に連邦負債法の承認と制定を行い連邦レベルでの国債発行が可能となる事を期待していると述べた。現在は主にアブダビ、ドバイ等個々の首長国が国際的な債券市場で債券発行をしている状況。
米国司法省からロスアンジェルスで提訴されているマーレーシア政府ファンド1MBの10億$のスキャンダルで関連するアブダビ政府ファンドIPICの元2名の役員が名指しされた。同2名は2015年に退職しておりUAE中央銀行から口座凍結の処置を受けていた。
ドバイエネルギー最高評議会は低炭素経済、持続可能な発展を成し遂げる為にハイブリッドカー及び電気自動車の使用促進する戦略を採択した。又ドバイ電気水局(DEWA)と共同で既に2015年100ヵ所設置された充電スタンドを更に増設整備する目標を掲げた。
UAE基盤開発担当大臣は2017年迄に省内の特定部門業務の100%エミレータリゼーション計画支持を表明し人的資源部長が管理職及び監督職は100%、専門職の89%はエミレータリゼーションを目指すと述べた。
UAE人的資源・エミレータリゼーション省は2017年以降 建設に500人以上の労働者を雇用する会社又は建設部門はUAE国籍の健康・安全管理者を置かなければ雇用する外国人の労働許可証を与えないと発表した。
ドバイの建設業アラブテック・ホールディングはその36%株主のアブダビのアーバー・インベストメンツから108.9百万$の融資を受けるとドバイ証券取引所に報告した。融資は同社の負債返済及び再建の一部に充てられる。
ドバイの開発業アジジ・開発はドバイ・ヘルスケア市(DHCC)のマスタープランの一つ10億Dh(3億$)のホテル・プロジェクトを売却することを検討中と述べた。計画にはドバイ電気水局(DEWA)のパイプライン引くことを含むが未だ承認が得られていない状況。
UAE経済省は地元メーカーとの会議後トルコからの粗悪鉄鋼コイルの安値輸入に対し保護関税を課すことを真剣に検討中と述べた。トルコの鉄鋼コイル生産能力は35百万トン/年で容易に国内および湾岸市場に安値輸出を行い得るとの事。
米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるとアブダビ政府はその投資会社国際石油開発会社(IPIC)への強大な支援を同じく政府系投資ファンド・ムバダラ開発会社との合併を通じ継続する模様。IPICは2015年末275億$の負債を抱え又マレーシア政府ファンドの1MDBと65億$の仲裁裁定係争中の状況にある。
ドバイ市庁はドバイの全ビルに新アル・サファット(Al Safat)グリーンビル評価システムを適用する事を検討中と発表した。新システムは省エネ・省資源・低炭素等の評価でプラチナ・金・銀・銅クラスの証明書が出されそれに応じて賃料が決定される。
アブダビ財務省(MOF)はアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)と二重課税回避の世界標準要求に答える為の税目的の自動情報交換システム(AEOI)に関する了解覚書(MOU)を締結した。
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アブダビ国立銀行(NBAD)と第一湾岸銀行(FGB)の合併に次ぐ大型合併で合同委員会が立ち上げられる。IPICはUAE、中東地区で石油・ガス類貯蔵、石油精製、石油化学プロジェクト等140億$の事業規模を持ちMubadalaは宇宙産業、炭化水素、鉱山・探鉱、防衛、情報技術、保健、不動産、社会基盤、公共事業等世的界資産規模671億$で傘下にAldar Properties, Strata, Dunia Finance, Dolphin Energy, Mubadala Petroleum, Emirates Global Aluminium, Tabreed,Green energy company Masdar等を有する。
アブダビ政府は国営投資ファンドのムバダラ開発社(Mubadala)と国際石油投資会社(IPIC)の合併を命令した。時期は明示されていないがエネルギー、技術開発、宇宙産業等の分野での高度な統合と成長を目指したものと表明した。
UAE政府は世界経済フォーラム(WEF)と2016年11月13-14日第4回年次総会をドバイで開催する事に合意契約締結した。世界が今日直面する多くの将来的挑戦と課題を50の専門会議と700人以上の専門家の出席で討議される。
UAE副大統領・ドバイ首長令により外国人にドバイ・ワールド・セントラルの新しい土地3区画の土地賃貸所有権付与が99年を超えない期間可能となる。
UAE内閣は経済省の提案、2015年発布の新会社法Federal Law No. 2の施行期限2016年6月30日を1年間延長する旨承認した。同法374条に定める2015年7月1日から1年間で新法への適応調整が間に合わない会社が多数ある為。
アブダビ政府は油価低迷による政府収入減を補うべく6月30日から空港税とホテル宿泊税を課すと表明した。空港税はアブダビ国際空港離発着及びトランジットに一人当たり35Dh (9.53$)。ホテル税は今月初より実施中の一部屋当たり15Dhに加え総額の4%を課す。
14日シェイク・ナヒヤーン他多数の王族が出席するハイレベルフォーラムで故シェイク・ザイードの遺産であるアブダビの成長と発展を目指す戦略青写真を反映した新アブダビ戦略が議論された。
UAE人的資源・首長国化省はラマダン期間中の民間企業就業時間の2時間短縮の回状を1980年労働法8条に基づき発した。
UAE外務省は英国大使館から2016年5月末迄には英国のより簡便化した首長国籍パスポート所持者に対する電子ビザ免除スキーム(EVW2)を開始する旨の手紙を受領した。
(関連記事 Abu Dhabi News #307)
英国が2014年から実施しているUAEパスポート所持者に対する商用・観光目的の6か月滞在可能な電子ビザ免除制度の第2段階を5月23日から開始しより簡便なシステムとなる。
英国が2014年から実施しているUAEパスポート所持者に対する商用・観光目的の6か月滞在可能な電子ビザ免除制度の第2段階を5月23日から開始しより簡便なシステムとなる。
UAE人的資源・首長国化省が6月15日から9月15日迄の夏季3か月間 12時30分から3時迄の屋外労働休息義務付けを発表した。本決定は12年目となり違反した場合は労働者1人当たり5,000 Dh多数の場合最高50,000 Dhの罰金が科せられる。
ドバイ国土局はドバイの建築物を60の評価項目で5段階星評価を行う体制を開始すると述べた。実務は同局技術部が行い2万か所以上がマッピングされアパート、事務所、小売店舗、学校等12万以上の建物が対象となる。
居住・外国人事項総合局(GDRFA)は新ビザのヴィジョン・システムのどの様なビザ業務の遅延でも同局へ連絡するよう述べた。システムは開始後1ヵ月だが依然試用期間で近い将来有効になるとも述べた。
アブダビ市庁は住所を特定できるプレートを99%のビルが表示するに至ったと表明した。2013年から市業務・交通局(DMAT)と共同で、通りや道路の呼称及び番号付等Onwaniの呼称でシステム開発を実施して来たもの。
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドがエミレーツ海事仲裁センターEmirates Maritime Arbitration Centre (Emac)の設立命令書を発した。同センターは特に中東、アジア・アフリカにおける喫緊の海事紛争解決需要に応じるとしている。
UAE経財相はUAE内閣の国家産業調整評議会National Industrial Coordination Council設置の決議を推奨した。同評議会は経済の多角化を推進し生産性向上と持続可能な発展を目指す挑戦及び貢献を行う為設置される。
ドバイ・ポート・ワールドUAE地区は計画・開発省Trakheesとその旗艦港ジョベル・アリの海洋汚染防止を国際海事機構(IMO)の船舶による汚染の防止のための国際条約(MARPOL)に沿い管理強化する了解覚書(MOU)を締結した。
アブダビ国立銀行(NBAD)によればアブダビ市庁が外国人居住者の賃借契約に対し新たに3%の納付金を課す制度の実施は2016年政府収入を約612百万Dh増すとの見通し。年末迄に255千ユニット10万Dh/年の案件を見込み約80%が占有されると見ている。
アブダビ観光文化局は首長国内すべてのホテル料金に一泊15Dhと共に料金の4%の課金徴収を開始すると発表した。ポスト石油政策、多角化の一環で一請求当たり15Dh-20Dh程度の増となり基本的にホテル業に影響は無いとも述べた。
(関連記事 Abu Dhabi News #301)
居住・外国人事項総合局(GDRFA)は新UAEヴィジョン・システム導入により居住ビザの申請、更新、廃棄等の手続きが当局又は支所に出向く必要が無くなりタイピング・サービスセンターで可能となる旨発表した。
居住・外国人事項総合局(GDRFA)は新UAEヴィジョン・システム導入により居住ビザの申請、更新、廃棄等の手続きが当局又は支所に出向く必要が無くなりタイピング・サービスセンターで可能となる旨発表した。
ドバイの総ての空港の空港使用料35Dhが課金される法案が執行評議会で承認された。3月1日以降予約された6月30日以降の便に適用される。課金はトランジット客も含み2歳以下の乳児及び乗務員は除外され、収入はドバイ国際空港やアル・マクツーム国際空港の拡張に充てられるとの事。
UAE大学(UAEU)は放射性物質の使用の認可を連邦原子力規制局(FANR)から得た。同大学は3年前から申請を開始し今後原子力研究の成長と有能人材の輩出の為の第一歩とも述べた。
3月16日ドバイで開催された年次中東北アフリカ(MENA)税会議でGCC高官が2018年1月1日から5%の付加価値税(VAT)が実施されると述べた。
ドバイの世界的投資持株会社ドバイホールディングと経済開発省(DED)の中小企業機構(SME)とが提携了解覚書(MOU)を締結した。観光、不動産、メディア、ICT、デザイン、工業、教育、生命科学、小売り、通信、等多岐にわたる機構メンバー中小企業へ奨励・支援を供するもの。
UAE中央銀行は視覚障碍者にも配慮した新200Dh紙幣を発行すると発表した。
UAE連邦国家評議会は電子通信分野での競争・投資促進と消費者の選択肢拡大、革新的サービス拡充、低価格提供等を促進する法案を可決した。
UAE新内閣の感染症や伝染病に関する決議ですべての居住者はビザ更新時に結核(TB)傷痕又は薬物抗性結核(TB)の検査を受ける必要がある事を示唆した。又新規ビザ取得にHIV、A型、B型、C型肝炎、及び結核陽性反応があれば即座に拒否されるとの事。
UAE財政担当国務大臣がIMFラガルド専務理事との共同記者会見で2018年1月1日から5%の付加価値税を履行すると述べた。GCC域内の付加価値税導入のフレームワーク合意は今年6月に期待されている。法人税については緊急の課題ではなく慎重に競争力低下等の影響を検討するとも述べた。
(同様記事)
アブダビで開催のアラブ財政フォーラムで22日IMFラガルド専務理事が油価低迷により2015年GCCの損失は3,400億$以上に上りGCC6ヶ国のGDP20%に相当し状況は当面継続すると述べVATや企業所得税の導入を促した。同専務理事は先週新任期に再選されている。
UAE大統領・アブダビ首長シェイク・カリファ首長令により執行評議会が4人の新メンバーを加え改変された。皇太子シェイク・モハメッドの息子シェイク・カリッドが国家国安全局会長に任命された。
UAE連邦国家評議会はIPアドレス偽造に対する罰則を強化する法案を通過させた。最高15年の懲役又は2百万Dhの罰金。現行は24時間から3年の懲役又は50万Dhの罰金。
UAE連邦原子力規制庁FANR(Federal Authority for Nuclear Regulation)は原子力・放射性物質に係る認可及び更新等の手続きの為のポータルサイトを開設した。認可は輸出入、輸送、運用等に係るもので現在約1,400件在る。
UAE第12次内閣新閣僚がアブダビのムシュリフ宮殿で大統領シェイク・カリファの承認を得、副大統領兼首相シェイク・モハメッドの前でアブダビ皇太子シェイク・モハメッド列席の下宣誓を行った。
UAE内閣に8名の新閣僚が8日任命された。内5名は女性閣僚で22歳のShamma al-Mazrouiが青少年相に任命された。注目は新しく国防相に任命されたMohammed al-Bowardiでアブダビ実業界のムバダラ社やドルフィンエネルギー他の複数要職を務めている。
UAEが連邦債を発行できる法律の制定を今年中に承認する見込みで規模は800億Dhから1,000億Dh(220億$から270億$)に成るだろうと財務省高官が語った。首長国各国は国債を出しているが油価低迷により連邦予算が圧迫されている為で時期についての言及はなかった。
UAEが連邦債を発行できる法律の制定を今年中に承認する見込みで規模は800億Dhから1,000億Dh(220億$から270億$)に成るだろうと財務省高官が語った。首長国各国は国債を出しているが油価低迷により連邦予算が圧迫されている為で時期についての言及はなかった。
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開催中の世界政府サミットでUAE首相シェイク・モハメッドが政府業務の大部分を民間部門に外注化して省の数を減らす計画を持っていると述べた。時期については明示しなかったが他の湾岸産油国と同様油価低迷による影響で組織の合理化と外国資本の導入促進を促されている模様。
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッド後援による第4回世界政府サミットが8日から10日迄の間ドバイで開催される。初日基調演説はオバマ米大統領が予定され125ヶ国3,000人以上の首脳や専門家他国際組織からも参加が見込まれる。
UAE電気通信監督総局(TRA)が移動衛星通信会社インマルサットにUAE全土での公共衛星通信サービス免許を許可した。
ドバイ皇太子兼高等評議会議長シェイク・ハマダンがドバイ道路交通局(RTA)の新組織構成とRTA局長兼会長の権限強化に関する評議会令を承認した。
UAE連邦国家評議会は今月意図的なIPアドレス偽造に対しより厳しい3年以上の懲役又は2百万Dhまでの罰金を課す法案を成立させる模様。2012年のサイバー犯罪を取り締まる連邦法No5を強化するもの。
GCC湾岸諸国では油価低迷の状況を受け2018年からの最大5%迄の付加価値税導入の国内法整備が進んでいる模様。6国中2ヶ国、クウェート、カタールは法案準備中で残り4か国UAE、サウジ・アラビア、バハレン、オマーンは法案作成終了し内閣又は議会の承認待ちの状況。
UAEは大晦日のドバイ中心部での高層ホテル火災他数件のビル火災を機に既存及び新築ビルの防火規則を3月から強化する決定を下した。
UAE財務省次官によればUAEは3から5%の付加価値税2018年導入について依然法案検討中の段階、GCC合意が出来れば導入にはその後2年程度が必要で未だ除外項目のヘルスケア、教育、社会福祉、除外食品目等への政策に合意が出来ていない状況。
UAE大統領シェイク・カリファは食品の安全を脅かす行為に刑罰を科す新たな厳しい食品法を承認した。同法は7月1から施行され最高3年の懲役2 百万Dhの罰金を課すとしている。環境・水省の事前許可のない食品輸入、豚肉・酒類の輸入、不当説明又は不当表示食品等に関する項目が含まれる。
労働省は2016年から雇用主が労働省が許可する統一労働契約書を締結しない限り外国人労働者の労働許可証を発行しない又現行の居住許可証の更新もしないと発表した。
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドはドバイの2016年予算461億Dhを承認した。2015年Dh411.7億Dh比12%増、主要歳入は政府業務から74%、関税及び外銀を含む税収19%、石油収入6%等。
アブダビ中央銀行がUAEに中東ではカタールに次いで2番目の中国元クリアリングセンターを設立すると述べた。これは今月初訪中したシェイク・モハメッド皇太子が交わした了解覚書MOUに基づき又3年間の350億元(54.2億$)の通貨スワップ契約更改に伴うもの。
皇太子シェイク・モハメッドが議長のアブダビ執行評議会が来年の住宅、インフラ、教育他のプロジェクトに175億Dhの予算配分を承認した。最大は住宅で59億Dh 、インフラ43億Dh 、教育18億Dh、政府関係6億14百万 Dh、ソーシャルセンター6億44百万 Dh 等。
国内初の児童の権利法が連邦国家評議会FNC(Federal National Council)を通過した。通過は2度目になる。(次項参照)
UAE財務大臣が連邦国家評議会開催中の会見で個人所得へ課税する如何なる計画も無いと述べた。又個人の送金に対する課税計画も無い。法人税は政府内で検討中。付加価値税はGCCで討議中、来年初に合意されれば2018年か2019年に施行されるかもしれないとも述べた。法令成立から施行迄は通常18ヶ月程度要するとも述べた。
UAE連邦国家評議会FNC(Federal National Council)は同国初の児童の権利法を承認、3か月後に施行される見込み。同法は昨年1月FNCを通過したが大統領シェイク・カリファにより保留され虐待から児童を保護する国家的制度創設の追加文言を付帯され再承認の為返付されたもの。
ドバイ道路交通局RTAの免許証部は12月20日から4桁又は5桁を特徴とするRコードの車両プレートを開始すると発表した。同ナンバーはRTA顧客サービスセンター、プロバイダー、ウェッブサイト、スマートフォン等からの購入申し込みが可能との事。
欧州議会は15日UAE市民へのシェンゲン・ビザ(欧州内加盟国間を自由に往来できる)免除を最終承認した。免除は過去3年間の交渉結果でアジア・アフリカ地区で初となる。
北京で訪問中のアブダビ皇太子シェイク・モハメッドと中国李源潮Li Yuanchao副主席の下UAE・中国間で多分野多岐にわたる合意書、覚書が交わされた。運転免許証の相互認証、科学・高等教育面での協力、貿易促進の規格・検査分野での協力、金融業分野での協力等。
UAE大統領シェイク・カリファが貴金属、宝石、金、銀、プラチナ等宝飾品の取引、品質保証、証明書等に関する規制の法律を発布した。年間宝飾品消費額は600億Dh/年で非石油系貿易額の37%に達する。
UAE財務省次官がGCC諸国は初の付加価値税導入のキー項目に同意出来たと述べた。ヘルスケア、教育、社会福祉、94免税食品に関しては税率0に合意し、金融業を含む他の数項目は依然合意できていないとも述べた。
第44回建国記念日にシェイク・カリファUAE大統領が政府、国民に対し国家経済、教育・社会計画、及び戦死した英雄賛辞等、力を結集すべき10項目の声明を出した。
23日プロジェクト・マネージメント・フォーラムでUAE経済大臣が2021年迄に非石油分野で政府・民間部門のイノーベーションが GDPの5%に貢献する事を目標とすると述べた。
アラブ連盟事務総長Nabil el-ArabyがUAE連邦国家議会FNCの議長に女性初のDr. Amal Abdullah Juma Karam Al Qubaisiの就任に対し祝辞をカイロWAMに表明した。
女性初の連邦国家議会議長としてDr Amal Al Qubaisiが選出された。彼女は議員3期目となり第16回第1通常期議長として対立候補無しで選任された。
ドーハのGCC蔵相会議でIMFのラガルド総裁が湾岸産油国も付加価値税を導入すべきだと強く主張した。GCC6ヶ国は付加価値税導入を議論してきたが足並みが揃わず油価低迷の影響にも各国温度差がある状況。
UAE労働大臣が全ての民間部門は12月2日と3日の2日間は殉教者の日及び建国記念日として休日となる旨発表した。先のUAE連邦政府人的資源局の発表通り民間部門も12月1日から5日迄5連休となる。
UAE連邦政府人的資源局は12月1日から5日迄の5日間が祝日として全ての省庁及び連邦機関が休みになることを確認した。11月30日が殉教者の日で祝日だったのと12月2日の建国記念日を調整し5連休にしたもの。
UAE内閣は2016年連邦予算を赤字0ベースの480億Dhで承認した。予算は国民生活向上に重点を置き50%以上は、教育(21.2%)、社会発展(15.5%)、公共事業(11.1%)、保健(7.9%)等に振り分けられ、他は国防、住宅、公共安全、経済、環境、文化等に充てられる。
ドバイ道路交通局Roads and Transport Authority(RTA)は11月1日から窓口混雑解消の為総ての商用車登録のカスタマー・サービス・センターでの受付を停止しオンライン受付に切替えると発表した。RTAはオンライン受付を2013年から開始運用している。
UAE内閣は油価低迷を受け縮小気味赤字0ベースの2016年連邦予算485億6千万Dh(132億 $)を承認2015年の491億Dhより減少した。
アブダビ運輸局Department of Transport (DOT)は2014年2月のフレートマスタープラン (FMP)実施以来約60%のトラックが整備基準に見合ってない現状から全ての大型トラック運送業者に対しその営業許可証を経済発展局Department of Economic Development (DED)で更新する事を求めた。
UAE副大統領兼首相・ドバイ首長シェイク・モハメッドが土曜日により良いスマート・ドバイ市をめざし政府データを民間部門と共有する為のData法をツイッターに掲示した。
これを受けドバイ皇太子シェイク・ハムダンが11月にデータ開示委員会の設置を発令する。
UAE教育相兼連邦政府人材局長が今年のイスラム暦新年の休日を10月14日水曜から15日木曜へ移すことを発表した。これは2012年の2営業日に挟まれる休日は週初めか週末に移すとの大臣令に基づく。
内務省ナショナリゼーション・居住者・港管理部門は市民又は居住者のスポンサーシップにより発行されたビットビザの供託金を自動的に返還する仕組みを確立したと発表した。これには30-90日間の観光ビザのスマートホンアプリによる申請システムも含まれる。
アブダビ政府のゴミ処理機構Tadweerの高官が2016年央迄にリサイクル戦略促進の為居住者にゴミ収集費用を課す事を検討していると述べた。
UAE内務省は市民、居住者、その他利害関係者の短期ビジットビザ申請をウェブサイト又はスマートホン・アプリで受付け開始すると発表した。サービスは24時間7日無休。
2015年UAE連邦国家評議会選挙が実施され20議席の当選者が決定された。選挙はUAEの36ヵ所で行われ投票総数79,157 投票率35.29%。前回2011年は投票総数25,877投票率 27.75%。
UAE労働省は2016年1月1日から3つの新労働規則を施行する(次項参照)がその定着の為約500名の調査員を雇用すると見られている。
UAE大統領シェイク・カリファは内閣の下に連邦競争力及び統計局Federal Competitiveness and Statistics Authority (FCSA)を設置する連邦令を発布した。新局はドバイに置かれ従来の国家統計局(National Bureau of Statistics)と首長国競争力評議会(Emirates Competitiveness Council)の機能を統合継続する。
UAE労働相が2016年1月1日から雇用の透明性と流動性を高める為3つの新労働規則が施行されると発表した。標準労働契約、労働契約の終了、新規労働許可承認に関する規則。
UAE労働省はイード休日の間働いた被雇用者はUAE労働法に基づき代休か金銭補償が得られると発表した。
UAEとスロヴェニア共和国が相互協力促進の為の経済技術協定にUAE経財相とスロヴェニア経済開発技術相が合意締結した。
UAEの民間航空局General Civil Aviation Authority (GCAA)は来年湾岸航空会社の拡張計画の余地を作る為現状混雑する空路の再構築を実施すると発表。湾岸航空会社はEmirates, Etihad, Qatarの3社。効率化の為のみならず安全と保安の為とも述べた。
UAE国政選挙委員は2015年連邦国家評議会選挙の立候補者最終リストを発表した。先日発表の予備リスト347人から6名が辞退の341人。アブダビ96人、ドバイ62人、シャルジャ61人、ラス・アル・ハイマ41人、アジュマン23人、ウム・アル・カイン20人、フジャイラ38人。
UAE内務省はUAE市民および家族のパスポート更新等の手続きに当局サービスセンターに出向く必要なく電子サービスで業務を完了するシステムを開始促進すると発表した。OSはアンドロイド、ウインドウズ、ブッラクベリーオペレ一ティング等使用可能。
2015年連邦国家会議の立候補者の登録受付が完了し347人の予備リストが発表された。アブダビ97人、ドバイ62人、シャルジャ65人、ラス・アル・ハイマ42人、アジュマン23人、ウム・アル・カイマン20人、フジャイラ38人。最終リストは8月31日に発表される。
ドバイの居住者・外国人省総合管理局General Directorate of Residency and Foreigners Affairs(GDRFA)の局長が同省各事務所に出向く必要無く事務の大半を20分以内で処置できる電子システムを導入したと語った。居住者が申請する外国人妻のビザ更新、外国人家政婦のビザ更新、居住者家族ビザの更新、入国許可証の期限延長等。
UAE大統領Sheikh Khalifaが毎年11月30日を殉教者の日とし国の祭日とする旨宣言した。
最近のイエメンでの戦死者や外国勢侵攻時の愛国的市民犠牲者等に敬意を表するもの。
UAE財務大臣はUAE及びGCCは付加価値税、法人税等の導入を検討していたが依然合意に至らず引き続き検討中だと述べた。過去UAEはIMFからVAT 5%、法人税10%、自動車従価税15%等の導入検討を勧告されていた。
IMFが8月公表のレポートでUAEは付加価値税だけでなく15%の自動車従価税や企業所得税等を導入すれば財政収入増及び非炭化水素系GDP 4.1% 達成が出来るだろうと述べた。
ドバイの居住者・外国人省Residency and Foreigners Affairs (GDRFA)は8月12日からドバイモールでUAE居住者のドバイ国際空港での出入国に際し長蛇の列を避けスマートゲートを通る為の登録を開始すると発表した。登録は人体認証(指紋と眼スキャン)手数料無料、空港での出入国事務を数秒で済ませる。
10日発表のドバイ国際空港でのスマートゲート通過の為の人体認証(指紋と眼)登録初日に2百万人以上が殺到した。主にはアジア及び西側の国外居住者が占めた。移動登録受付は18日迄Souk Atriumで行われる。
UAE内務省は湾岸協力会議(GCC)諸国の居住者に対しUAEへの入国許可が「Fawri」と呼ばれるオンライン・ポータルサイトで取得可能になると発表した。
UAE外務相兼連邦国家評議会相兼国政選挙委員会議長のDr Anwar Mohammad Gargashがドバイ婦人クラブの談話で来る連邦国家評議会選挙に婦人候補者が出馬すれば選挙民の48%は女性であり大きな役割を果たすだろうと述べた。
IMFはUAEに関するスタッフレポートで国家財政脆弱化に対する今回の燃料油助成金廃止(約70億$〈257億Dh〉の節減期待)を初め年初来の各助成金見直し策を評価する一方国家財政強化には更なる非炭化水素系GDP成長支援策が必要と勧告した。
UAEエネルギー省が8月1日から規制撤廃し燃料油の価格設定を世界水準に近づける新価格方式を採用すると発表した。
UAEの新アンチヘイト法の詳細が発布された。
2015年UAE連邦国家会議選挙のアブダビ選挙委員会がアブダビの商工会議所ビル内に事務所を開設し連邦選挙委員会と協調して選挙に当たるとアブダビ皇太子兼アブダビ最高評議会議長が発表した。選挙は10月3日予定。
ドバイの統計センターDubai Statistics Centre (DSC)報告によると2015年第2四半期のUAE建設資材価格は前年比小幅の上下動は有るもののほぼ横ばいとの事であった。
UAEのMinistry of Finance (MOF)が連邦政府職員の7月分給料はラマダン明け祝日Eid al-Fitrに合わせ14日に支払われると発表した。これはUAE大統領及び副大統領兼首相の指示によるもの。
ロイター通信によるとUAEは油価低迷に対し政府税収を支える為付加価値税と法人税の新しい法律案を今年最終四半期迄に提唱する模様。
連邦原子力規制局Federal Authority for Nuclear Regulation (FANR)が新しい原子力安全規制を発表した。
UAEのラマダン月観測評議会はHijri暦 1436年のラマダン月が6月18 日木曜日から始まると発表した。
UAE労働省MoLは総ての企業、組織、民間会社に対しラマダン期間中は有給で日に2時間労働時間を短縮するようにと発表をした。
UAE大統領兼アブダビ首長Sheikh Khalifa bin Zayed al-Nahyanが不動産市場の高騰に対し(2013年31%、2014年24%)総ての不動産開発業者及びブローカーに政府登録及び許可証を必要とする法令を発布した。
Abu Dhabi Education Council (Adec)は学校教育にインターネット及びスマートサービスを導入すると発表。33,000のコンピューター、8,000以上のプリンター及びタブレットを導入。
Department of Municipal Affairs (DMA)がアブダビでより明確に住所がわかるようにする為、各道路の命名と幹線道路のナンバリング及びそれを表示する青いサインボードの各ビルへの設置等が実施されると発表した。サインボードの設置は7万のビルの90%以上、6千の道路の命名、32の幹線道路の75%以上のナンバリング等、アブダビに続いてアル・アイン、西部地区へと順次実施予定。
世界環境日World Environment Day (WED)を前にアブダビ環境庁が、既に完成した太陽発電の稼働により17万5千トン/年のCO2排出削減及び4基の原子力発電稼働開始後は2020年迄に炭素排出量12百万トン/年の削減が可能と発表した。
ドバイのエネルギー最高評議会Dubai Supreme Council of Energy (DSCE)は2021年迄に炭素排出量を16%削減する目標に向け早急に各政府機関の公用車使用に電気自動車導入を促進する事を討議した。
5月6日以降ヨーロッパのシェンゲン協定26ヶ国(仏、独、伊、スイス、ノルウェー等、英、アイルランドは含まず)のUAEパスポートに対し事前申請なしで6か月以内最高90日間の滞在ビザを発給する新ルールの適用によりUAEから欧州への旅客数が増加すると期待されている。
UAEのMinistry of Finance (MoF)は財務政策調整評議会による連邦及び各首長国内での専門家等との検討協議の結果、政府の各財務データ収集及び透明性の向上に関し最新の国際会計基準を適用するとのワークプランはInternational Monetary Fund(IMF)の2014政府財務統計マニュアル2014に完全に適合していると発表した。
UAE首相兼ドバイ首長Shaikh Mohammad Bin Rashid Al MaktoumによりDubai World Trade Centre (DWTC)をフリーゾーンとする新法が発布された。DWTCはDubai International Convention and Exhibition Centreも含み地場や国際展示、会議等及び関連投資を多く誘引し商業及び貿易基盤の向上を図る狙い。
UAEのFederal National Council (FNC)で歴史的景観や遺物を保護する新法が討議されている。法案ではそれらの破壊や個人的売買を禁じ違反には実刑か10百万Dhの罰金が科せられる模様。
ドバイのResidency and Foreigners AffairsはGCC居住者がドバイ経由UAEへ入国する場合の入国許可は今後オンラインで申請可能となる旨発表した。
UAE経財相Sultan Al Mansouriは先週のIMFのGCC6ヶ国はオイル収入の低下に合わせ経費削減と経済見直しが必要との勧告に答え、油価低迷に拘らず現行の3年計画予算の変更及び経費削減実施の必要はないと述べた。
ドーハでのGCC6ヶ国財務経済協力委員会で付加価値税VATの湾岸地区導入を継続検討する事に合意したとクウェート財務相Anas al-Saleh asが語ったとクウェートKUNA紙が報じた。
駐UAEイタリア大使Giorgio Staraceが新聞に5月7日からUAE市民のシェンゲン協定国を含む多数のEU諸国への入国にVISAが不要になると発表した。現在UAEには約1万人のイタリア人が居住しておりUAEからの渡航VISAも昨年は約3万件発行、EU評議会でもイタリアはUAEとEU間の関係強化と重要性を強調したとも述べた。
ドバイのエネルギー最高会議は国連のUnited Nations Industrial Development Organization (UNIDO)とドバイに再生可能エネルギーの地域研究開発センターを設立する合意書を締結した。
UAE外相Shaikh Abdullah Bin Zayed Al Nahyanは間もなくUAE市民の欧州のシェンゲン協定国28ヶ国を含む34ヶ国への入国ビザが不要になると発表。UAEはアラブ諸国では最初の中東では2番目のイスラム教国では3番目の国となる。
UAEエネルギー省は国家戦略に従い2021年迄にCO2排出量を15%削減すると発表。
UAEエネルギー大臣Suhail Mohammed al-Mazroueiがアブダビ首長Sheikh Khalifa bin Zayed al-NahyanによってAbu Dhabi investment fund International Petroleum Investment Company (IPIC)の総裁に任命された。前任のKhadem al-Qubaisiの名前は任命表中に記載なし。
Environment Agency-Abu Dhabi (EAD) と Ministry of Environment and WaterによるUAE初の水産資源調査が開始される事が決定。
UAE内閣はGulf Cooperation Council (GCC)の合同警察本部をアブダビに設置する事を支持する決定をした。GCC合同警察は2014年11月のGCC内務相会議、12月の最高会議での決議に従い設置される。
UAE労働省の次官補Humaid Rashid Bin Deemas Al Suwaidiは2014年雇用率が44年来初めて10%増加、労働者数4,417千人に達したと発表。
UAE Space AgencyとフランスのFrench space agency (CNES)が宇宙での協力関係、共同科学研究、支援等に関するMemorandum of Understanding(MOU)を締結した。
経済省外国貿易関係次官補Juma Al Kaitは100%外国資本の国内投資を認める新しいUAE投資法が最終段階にあり年内には発布されるだろうと語った。
アブダビのInternational Renewable Energy Agency (Irena)総裁Adnan Z. Ameenは世界的なREmapのUAE出発記念式典でUAEのRemapは完成した。
今後世界の実現可能な継続的再生可能エネルギーの比率を2010年から2030年迄に倍増させるという計画に米国、中国に次いでUAEがイニシアチブをとる事になるだろうと語った。2014年18%,2030年30%目標
UAE財務大臣Obaid Humaid Al Tayerは第38回Arab Monetary Fund(AMF)の年次理事会を開催した。同会議は2014年実績及び監査報告と2015~2020の戦略を策定するもの。
AMFはアブダビに本部を置き14か国が参加、過去170件76億$の融資を実施、2014年は112.1百万$の純利益を計上。
UAE国務大臣Sultan Ahmed Al JaberはUAEが中国提唱のAsian Infrastructure Investment Bank (AIIB)の設立メンバー34か国の中に参加を表明。
他に中東からはサウジアラビア、クウェート、オマーン、カタール、エジプト、ヨルダンが参加表明している。
National Bank of Abu Dhabi(NBAD)は2015年第1四半期に39億$(143億DH)のインターナショナルスクーク証券を発行した。
これはスクーク世界市場での69%相当の資産価値に相当する。
(関連記事 2015/04/06 Abu Dhabi News)
UAE大統領Shaikh Khalifa Bin Zayed Al Nahyanは総ての政府機関と商業会社間に係る条件と関係を律する連邦商業会社法を発布した。2015年商業会社法第2号378章。
UAE大統領Shaikh Khalifa Bin Zayed Al Nahyanは総ての政府機関と商業会社間に係る条件と関係を
律する連邦商業会社法を発布した。2015年商業会社法第2号378章。
UAEエネルギー大臣Suhail Mohammad Faraj Al MazrouiはドバイJebel AliのLNGタンク能力を既存の3百万Tに加え3百万T増強すると発言したが詳細明らかにせず。
31日ドーハで開催された第46次Gulf Cooperation Council( GCC)経済・財務省次官会議でVAT(付加価値税)導入の為の基本的枠組み調整に合意した。これは5月開催予定の大臣会議の準備の為のもの。
UAE経財相Sultan Al Mansouriは、30日月曜ドバイでの年間投資会議開会式で世界的な原油価格下落にも拘らず、UAE経済は戦略的計画と多角化により引き続き成長が期待されると発言。(2014年6月原油価格110$/B以上が直近60$/B以下、政府目標はGDP中の石油依存率10%以下等)
エジプトのシャルム・エル・シェイクでアラブ連盟外相会議が開催され共同作戦部隊の編制が合意された。Al-Arabiアラブ連盟事務局長はアラブ諸国の名前でこのような部隊が創設されるのは初めてで歴史的なことであると述べている。
アブダビ投資評議会(ADIC)の資産管理部門Invest ADはエジプトの政治が安定し、経済改革が行なわれていると判断し同国への投資を拡大している。Invest ADのアフリカ・エクイティ・ファンド5千万ドルの35%は北アフリカ諸国に投資されており、一方ナイジェリアは昨年の35%から30%に下がっている。
エジプト支援のための投融資会議は3日間の会議を終え総額1,420億ドルの案件がまとまった。合意した330億ドルのほか920億ドルの案件についてMoUが締結された。援助および借款は170億ドルであり、そのうちGCC諸国の支援は125億ドルである。
アブダビ経済庁(DED)は当局が規制案を制定するまで無人飛行機droneの売買を禁止する旨の通告を発出した。今年1月には連邦航空総局(GCAA)がUAE国内でのdrone使用のための規則を制定すると明言している。最近ドバイ空港で玩具のdroneのため一時飛行がストップする騒ぎが発生した。
通信規制庁(TRA)はドバイ警察と協力してサイバー・ブラックメールの注意喚起のキャンペーンを開始すると発表した。キャンペーンでは不注意なインターネットの利用、あるいはウェブ上でデータをシェアすることによるリスクについて利用者教育を行う。
中東歴訪中の韓国朴大統領は8日、UAEを訪問しMohammedアブダビ皇太子と会談した。両首脳はUAEに韓国文化センターを設立するMoUのほか、農業・ハラール食品に関するMoUなどいくつかの協定の署名に立ち会った。
韓国投資公社(KIC)とドバイ投資公社(ICD)がMoUを締結、UAE、韓国およびその他の国々で協働して投資活動を行う。まずKICとICD間の情報通信網の整備に取り掛かる。KICの資産は推定720億ドル。
ドバイ商工会議所とサウジアラビアのマッカ商工会議所(MCCI)はMoUを締結、MCCIはドバイ商工会議所が中国のアリババ・グループと始めた電子商取引に参加する。UAEの2012年の電子商取引は29億ドルで、サウジアラビアは2012年が10億ドル、今年は27億ドルである。
第4回商業・軍事衛星通信(Milsatcom)中東会議がアブダビで開催された。UAEは現在7つの人工衛星を運用しており、宇宙産業への投資額は200億ディルハム(54億ドル)を超えている。UAE宇宙局は2014年7月に設立され、2021年までに無人探査衛星を火星に送り込む計画である。
来月開かれるGCCのe-Government閣僚会合でGCC6カ国の運輸・ビジネス・関税のシステムを統合した共通ポータルサイトが開設される見通しである。これにより情報の交換が簡素化される。試験プログラムとしてまずクウェイト、サウジアラビア、カタールの3カ国間のネットワークを立ち上げる。
アブダビ食品管理局(ADFCA)のAl Rayssi理事は「農業イノベーションのための世界フォーラム(GFIA)」を前に食糧確保の持続可能な解決が目標であると語った。GFIAは3月9日にアブダビで開催され世界銀行など40の国際機関が集まり、250を超える発表が行われる。
民間航空総局(GCAA)は無人飛行機(unmanned aerial vehicles, UAV、通称drone)の国内法整備に着手すると発表した。国内経済の活性化を図ることが目的であり、空港近辺、人口密集地、特定区域等での使用を禁止する。世界民間航空連盟(ICAO)では今後5年以内に世界基準を策定することを目指している。
UAEとスイスの自由貿易協定(FTA)4が7月1日から発効する。ヨーロッパ経済の先行きが不透明なためスイスは湾岸諸国や南アジアとのビジネス関係の開発に力を入れている。UAEに進出しているスイス企業は300社以上で、またUAEからも多くの企業がスイスの観光、金融、小売業に投資している。
ムハンマド副大統領兼ドバイ首長は「連邦男女格差是正協議会」を設置すると発表した。委員長はドバイ女性機構理事長でマンスール副首相夫人のシェイカ・マナル・ビント・ムハンマド・アル・マクツーム。ドバイで行われた「政府機関における男女格差是正」セミナーで明らかにしたもの。
Mansouri経済相は油価の低迷がUAEの今年のインフレを2.5%程度に抑えるとの見通しを示した。昨年のインフレ率は住宅費の上昇によりここ5年間で2番目に高い3.1%を記録している。またGDP成長率は油価にもよるが4乃至4.5%と見ており、これに対してIMFは低めの3.5%と推定している。
al-Mazrouiエネルギー相は油価低迷でも石油・ガスの能力増強投資は続けると語った。アブダビは2014年4月に現在の石油生産能力300万B/Dを2017年までに350万B/Dに引き上げると明言している。昨今の油価下落で投資を見合わせるべきではないかとの世評に反論したものである。
UAE商工会議所連盟のNuaimi会頭はセルビア代表団とのビジネスフォーラムで、UAEは海外農業投資を増加する計画であり、既にセルビア、モロッコ、エジプト、メキシコを含む多くの国に海外投資を行っている、と述べた。昨年8月、Etihad航空はSerbia航空の49%の株式を取得している。
18日から「アブダビの持続的成長を目指す(sustainability)週間(ADSW)」が始まった。UAEは水資源・エネルギーの安全確保、気候変動、持続可能な開発等に取り組み世界のリーダーを目指す。16日から18日は国連世界再生UAE民間航空局(GCAA)のAl-Suwaidi総裁は、GCC諸国の航空関連規則を統一するために特別なコンサルタントと契約し、作業を行っていることを明らかにした。総裁はEUではEurocontrolシステムにより運航の効率が向上しているが、GCCの一部の国ではインフラ整備の遅れで空港待機時間が長いと指摘している。
エネルギー関係者の総力を結集したタスクフォースが立ち上げられ、UAEエネルギー戦略2035の第一草稿が作成される。エネルギー省次官のAl Neyadi博士がアブダビで開催された世界未来エネルギー・サミットで明らかにしたもの。
UAE政府は再生エネルギー計画を推進中である。MEEDはドバイとアブダビに焦点を当てたUAEの太陽エネルギー計画について、その料金体系及びエネルギーに対する補助金が再生エネルギー計画の阻害要因になっていないか等について政府関係者と意見を交わした。
エジプトのシーシ大統領がUAEを公式訪問し、ムハンマド副大統領兼ドバイ首長、ムハンマド・アブダビ皇太子と意見交換を行った。昼食会にはタハヌーン殿下、サーイフ殿下、連邦評議会議長等多数の要人が出席した。
18日から「アブダビの持続的成長を目指す(sustainability)週間(ADSW)」が始まった。UAEは水資源・エネルギーの安全確保、気候変動、持続可能な開発等に取り組み世界のリーダーを目指す。16日から18日は国連世界再生エネルギー機構(Irena)サミットが開催される。Irenaはアブダビに本部があり加盟は世界171カ国。
国家イノベーション戦略(NIS)の検討機関である国家イノベーション委員会(NIC)の初会合が開かれた。NISは30のプログラムを今後3年間かけて実施、10年以内に世界のイノベーション先進10カ国に入ることを目指す。NISは再生エネルギー、教育、健康、宇宙開発など7分野でイノベーションを促す。
連邦国民議会(FNC)は環境保護に関する1999年法律第24号の改訂案を承認した。法律は環境水省が環境アセスメントの標準化に取り組み、鉱物資源の開発、野生生物の保護等の規則を制定することを求めている。
糖尿病や高血圧などの慢性疾患の外国人労働者に対してはビザを発給しないとするGCCの決定について、UAE保健省次官は自国に適用されることは無いと語った。毎年GCC各国で採用される2百万人の外国人のうち10%は慢性疾患の患者だとされている。
労働省は民間部門で働くUAE自国民のために公営・民営の20の企業と合意書を交わした。Absherイニシアティブと呼ばれ、Absherカードの保有者は、車、家具の購入、ヘルスケアなどで料金割引の特典を受けることができる。
Al Mansouri経済相は過去数年の石油価格高騰時に十分な外貨を蓄積したので石油価格下落の影響は無い、と述べている。同相はGDP成長率が今年は4.3%、来年は4.5%との見通しを示した。格付け会社Standards & PoorsはUAEはカタールと並んで石油価格に対する持久力は高いと評価している。
'Oil drop won't affect UAE govt spending'
2014/12/16
1月1日から水道・電気の料金体系が変更される。使用量の少ないgreen bandクラスと使用量の多いred bandクラスに分けられ、外国人の場合、1日当たり水使用量がアパート住まいで700リットル、一戸建てで5千リットルまではgreen bandとされ水道代は1千リットル当たり5.95ディルハムで170%の出費増になる。
第7回アラブ戦略フォーラムで石油価格下落の問題が取り上げられたが、高名な経済学者でノーベル賞受賞者のKrugman博士はUAEは経済が多角化されており石油価格ショックに耐えることができると述べた。フォーラムではOPECのBadri事務局長、米国の政治経済学者フランシス・フクヤマなども講演した。
■9日にカタールのドーハでサウジアラビアのサルマン皇太子、UAEのムハンマド副大統領(ドバイ首長)などが出席してGCC首脳会議が開催された。人種、国籍、性別を問わない平等な人権を保障するGCC人権宣言が採択された他イエメン過激派組織に対する懸念など幅広い意見交換が行われたされた。
GCC内相会議でGCC共同警察の創設が合意された。タスクフォースによる組織、予算、管理体制等の検討を経て正式決定される。本部はアブダビを予定。会議に出席したシェイク・サイフ副首相兼内相は組織の創設を歓迎した。
GCC6カ国とこれらの国に出稼ぎ労働者を送り込んでいるアジア12カ国それぞれの労働相がクウェイトで会合を開き労働条件改善について合意した。GCCにいる1,500万人以上の出稼ぎ者の大半はアジア出身であり、ILOなど国際機関は劣悪な労働環境の改善を勧告していた。
アブダビ観光文化庁(TCA Abu Dhabi)は観光旅行客誘致活動に積極的に取り組んでいる。これまで25カ国34都市で24回の見本市参加、13回の誘致キャンペーンを行ったが、2月にはサウジ・ジェッダとセルビアで国際観光旅行見本市に参加、3月にはアムステルダム、ロンドン、パリ等でセミナーを開催する予定。
アブダビ保健局(Health Authority Abu Dhabi, Haad)は国民の健康管理に力を入れている。現在国内には41の病院、335の診療所、587の医療センター、502の薬局があり、医師6,800人、看護師14,200人、歯科医1,200人、薬剤師2,400人など3万人以上が医療業務に従事している。
アブダビ環境局(EAD)は植物遺伝子管理センターの設立を計画している。国内では62科、255属の植物に関する401種の植物が発見されている。EADはUAE大学、環境・水省、食品衛生管理局、シャルジャ環境局等と協力してプロジェクトに取り組む。
一部過激派の商行為を禁じ銀行口座を7日間凍結できる権限がUAE連邦中央銀行に与えられる。エジプトのムスリム同胞団及び国内の過激グループAl-Islahがその対象となる。政府はムスリム同胞団、「イスラム国」、イエメンのHouthiなど85の団体をテロ組織と認定している。
一部過激派の商行為を禁じ銀行口座を7日間凍結できる権限がUAE連邦中央銀行に与えられる。エジプトのムスリム同胞団及び国内の過激グループAl-Islahがその対象となる。政府はムスリム同胞団、「イスラム国」、イエメンのHouthiなど85の団体をテロ組織と認定している。
■UAEの政府部門及び民間部門は新年1月1日(木)から3日(土)まで3連休となることが決まった。1月3日はイスラム暦1436年Rabi’ Al-Awal月12日であり預言者ムハンマドの生誕日である。
アブダビ教育委員会(Adec)は新卒者が2年間にわたり公立学校で教職に従事する制度を導入する計画である。Adecはこれにより新卒者にユニークな経験を与え、生徒には刺激を与え、学卒者が教職と強い関係を築くという三つの目標を達成できると見ている。最近教職に就く新卒者は減少傾向にある。
■アブダビの規制監督庁(Regulation & Supervision Bureau)は水・電気料金の値上げを発表した。アパート住まいの場合、水道料金は自国民は現在の無料から一日の使用量千リットル当たり1.7ディルハム($0.46)に、また外国人は170%アップの5.95ディルハムになる。電気料金は10%アップの5.5フィルス/kWh、外国人は40%アップの21フィルス/kWh。
■アブダビ教育委員会(Adec)は新卒者が2年間にわたり公立学校で教職に従事する制度を導入する計画である。Adecはこれにより新卒者にユニークな経験を与え、生徒には刺激を与え、学卒者が教職と強い関係を築くという三つの目標を達成できると見ている。最近教職に就く新卒者は減少傾向にある。
GCC域内で海賊版対策を主導している「アラブ反海賊版同盟(AAA)」は、アブダビ経済開発局(DED)がUAE国内において海賊版出版物対策に果たしている役割を高く評価した。DEDは学校における海賊版書籍の検閲キャンペーンを実施している。
アブダビ警察とアブダビ関税局は保安と安全に関するMoUを締結した。両者は相互に協力して保安と安全のパフォーマンスを上げるとともに、陸路及び空路の旅行者の手続きをの合理化を図る。
建国記念日の政府関係省庁の祝日は12月2日(火)から4日(木)までと決定された。これによりその週は5連休となる。
■建国記念日の政府関係省庁の祝日は12月2日(火)から4日(木)までと決定された。これによりその週は5連休となる。
財務省はEmirates開発銀行他とMoUを締結、個人の住宅建設ローン用として今後5年間で50億ディルハムを拠出する。ローンの借り入れ資格は月給2万ディルハム以上で既に土地を所有していること、また毎月の月給から16.6%を天引きすることが条件である。
■財務省はEmirates開発銀行他とMoUを締結、個人の住宅建設ローン用として今後5年間で50億ディルハムを拠出する。ローンの借り入れ資格は月給2万ディルハム以上で既に土地を所有していること、また毎月の月給から16.6%を天引きすることが条件である。
IMFのFinger UAE調査団長が明らかにしたところによると、政府は電気・水料金に対する補助金の見直しを検討している。補助金の総額は予算の20%、130億ドルに達すると見込まれる。Finger団長はガソリンの補助金削減の必要性にも触れたが、これについては具体的な言及を避けた。
■IMFのFinger UAE調査団長が明らかにしたところによると、政府は電気・水料金に対する補助金の見直しを検討している。補助金の総額は予算の20%、130億ドルに達すると見込まれる。Finger団長はガソリンの補助金削減の必要性にも触れたが、これについては具体的な言及を避けた。
UAE標準化機構(Esma)とドバイ市はシャリア(イスラム法)に適合したハラール食品国家認証マークを制定するための共同作業に着手した。これはドバイ市のLootah DGが第10回世界イスラム経済フォーラムで明かしたものである。認定マークには食肉処理方法、食品添加剤等が含まれる。
財務省は10月末までに37の政府機関がAbu Dhabi ERP(統合基幹業務パッケージ)システムにつながったと発表した。これにより個々にシステムを開発するのに比べ88%のコスト削減になる。また財務省はOracleのデータベースを無制限に使用できる期間3年のMoUを同社と締結した。
財務省は10月末までに37の政府機関がAbu Dhabi ERP(統合基幹業務パッケージ)システムにつながったと発表した。これにより個々にシステムを開発するのに比べ88%のコスト削減になる。また財務省はOracleのデータベースを無制限に使用できる期間3年のMoUを同社と締結した。
■UAE標準化機構(Esma)とドバイ市はシャリア(イスラム法)に適合したハラール食品国家認証マークを制定するための共同作業に着手した。これはドバイ市のLootah DGが第10回世界イスラム経済フォーラムで明かしたものである。認定マークには食肉処理方法、食品添加剤等が含まれる。
■UAE標準化機構(Esma)とドバイ市はシャリア(イスラム法)に適合したハラール食品国家認証マークを制定するための共同作業に着手した。これはドバイ市のLootah DGが第10回世界イスラム経済フォーラムで明かしたものである。認定マークには食肉処理方法、食品添加剤等が含まれる。
■財務省は10月末までに37の政府機関がAbu Dhabi ERP(統合基幹業務パッケージ)システムにつながったと発表した。これにより個々にシステムを開発するのに比べ88%のコスト削減になる。また財務省はOracleのデータベースを無制限に使用できる期間3年のMoUを同社と締結した。
■UAE教育省は「2015-2021年教育再生計画」を打ち出した。国家計画UAE Vision 2021に沿ってイノベーションをキーワードに教育システムを根本的に変革する戦略であり、科学、技術、エンジニアリング、数学等の分野に焦点を当てる。
■UAE教育省は「2015-2021年教育再生計画」を打ち出した。国家計画UAE Vision 2021に沿ってイノベーションをキーワードに教育システムを根本的に変革する戦略であり、科学、技術、エンジニアリング、数学等の分野に焦点を当てる。
■UAEは7年以内に世界一のイノベーション国家になることを目指し国家イノベーション戦略を打ち出した。これはVision2021を達成するための主要なツールとみなされ、イノベーション環境の強化、政府・民間部門のイノベーション推進など4つの路線が示されている。
■UAEは7年以内に世界一のイノベーション国家になることを目指し国家イノベーション戦略を打ち出した。これはVision2021を達成するための主要なツールとみなされ、イノベーション環境の強化、政府・民間部門のイノベーション推進など4つの路線が示されている。
■財務省(MOF)は料金徴収と支払いの安全を確保するため多くの政府機関との間で電子ディルハム・システムの構築を目指す。MOFはWall Street Exchange Centreと提携する一方、Dubai World及びアブダビ・ナショナル銀行と別途協定を結び、Dubai Worldの料金徴収に電子支払い方法を導入する。
アブダビはイスラムの教えに沿った観光事業Halal Tourismの先進国を目指している。アブダビ観光文化庁は旅行代理店やホテル関係者にHalal旅行者のための特製パッケージツアーを組むよう呼び掛けている。HalalツアーはHalal食とノン・アルコール飲料、男女別の娯楽施設、Sheikh Zayedグランド・モスク訪問などがセットされる。
アブダビはイスラムの教えに沿った観光事業Halal Tourismの先進国を目指している。アブダビ観光文化庁は旅行代理店やホテル関係者にHalal旅行者のための特製パッケージツアーを組むよう呼び掛けている。HalalツアーはHalal食とノン・アルコール飲料、男女別の娯楽施設、Sheikh Zayedグランド・モスク訪問などがセットされる。
アブダビでは携帯電話のアプリによりわずか2分でビジネスを始めることができるようになる。アブダビ経済開発局(DED)のAbu Dhabi Business Centre app を使えばオンラインで起業のために必要なすべての手続きができる。DEDのAl Nuaimiマネージャーはアブダビが世界で五指に入る地位を目指すと述べている。
UAEは交通違反に対する再教育プログラムを導入する。現在の反則ポイント制度を改定し、違反者はポイント数が24に達する以前に、1年に1回再教育を受けるチャンスが与えられる。
■UAEは交通違反に対する再教育プログラムを導入する。現在の反則ポイント制度を改定し、違反者はポイント数が24に達する以前に、1年に1回再教育を受けるチャンスが与えられる。
2015年のUAE連邦予算案が閣議決定された。総額491億ディルハムの黒字予算である。内訳は社会開発関係予算240億ディルハム(全体の49%)、政府関連200億ディルハム(同41%)、インフラ・経済部門18億ディルハム(同3.7%)など。
■2015年のUAE連邦予算案が閣議決定された。総額491億ディルハムの黒字予算である。内訳は社会開発関係予算240億ディルハム(全体の49%)、政府関連200億ディルハム(同41%)、インフラ・経済部門18億ディルハム(同3.7%)など。
■独立行政機関Abu Dhabi Accountability Authority(ADAA)は、政府及びその関係機関の法定監査人任命規則の改定版を発行した。監査人の任期は連続して4年を超えないものとされる。
■10月12日から医師免許が全国統一される。アブダビでは連邦保健省とアブダビ保健庁が実施する。専門医/歯科医の経験年数はこれまでの8年から5年に短縮され、また米国、カナダ及び英国で免許を取得した者は自動的に国内免許が取得可能。
■戦略エネルギー対話のため米国を訪問中のMazroueiエネルギー相はMoniz米国エネルギー庁長官とエネルギー関係協力強化に関するMoUを締結した。協力内容はエネルギー政策立案、エネルギー効率、エネルギーと水、炭酸ガス貯留、非在来型石油・天然ガス開発の5つの分野が予定されている。
■Al Jaberグループは融資銀行団との間で債務の再編計画に合意した。Al Marri会長によれば同グループは今年1-9月の間に数十億ディルハムのプロジェクトを受注しており、残る3カ月間でも受注の積み増しがある見込み。
■一般家庭の屋根に太陽光発電パネルを設置するための規定が定められる。アブダビではすでに裁判所、動物園、学校等で試験発電のためライセンスが出されており、今後さらに学校を中心に28のライセンスが準備中である。再生エネルギー施設としては110MWの太陽熱発電装置Shams 1やMasdarには10MWの太陽光発電装置が設置されている。
■アブダビ観光文化庁(TCA Abu Dhabi)は、中央アジア諸国からの観光客誘致のため今月アゼルバイジャンのバクー及びカザフスタンのアルマティで観光キャンペーンを行う。TCA Abu DhabiのAl Nuaimi局長によれば今年1-7月のアゼルバイジャン観光客は788人と未だ少ないが昨年比で16%増加している。
■アブダビ保健庁(Haad)は医療施設の評価制度(Jadwa System)を始めた。同システムは病院の質の向上を目指し、患者の安全、効果的な治療、治療のタイミング及び患者のニーズの四分野についてHaadの検査官がチェックする。Haadはすでに45の病院にデータの提出を求めている。病院は3カ月ごとに最新のデータをHaadに提出しなければならず、1-2年毎に検査官による実地検証が行われる。
■クウェイトで開かれる第33回GCC石油協力会議の議題の一つに、GCC加盟国間の石油製品価格統一問題が取り上げられる見込みである。石油製品の価格は各国で異なっておりサウジアラビアが最も安く、UAEが最も高い。たとえばガソリンの場合1リットルの価格は、UAEが1.61ディルハム(1ドル=3.6729ディルハム)、サウジアラビアが55ハララ(1リヤル=100ハララ、1ドル=3.7507リヤル)である。
■アブダビ教育委員会(Adec)によればアブダビ及びアル・アインで今年度合計14の私立校が開校し少なくとも18千人の児童を受け入れる。さらに2万人収容の18校が計画あるいは建設中である。児童数は過去6年間、年率7%で増加しており、Adecは2020年までにさらに14.6万人の生徒を収容する私立校100校が必要であるとみている。
■今年12月末から白熱灯を販売禁止にするとの首長国標準化・度量衡庁(Emirates Standardization Metrology Authority, ESMA)の行政指導により、LED照明器具の需要が急激に伸びる見通しである。これによるエネルギーコストの節約は2億ドル、炭酸ガス排出の削減効果は車16.5万台に相当する。
■中国とGCC諸国の経済関係が深まっている。8月中旬、クウェイト国営石油(KPC)は中国石油化工集団(Sinopec)と今後10年間にわたり現在の2倍、30万B/Dの原油を輸出する契約を締結した。サウジアラビアはすでに中国に120万B/Dを輸出しており、これは中国の輸入量の20%である。ただし石油精製合弁事業の進出を目指すGCC各国に対して中国は国内市場の開放に消極的であるなど両者は必ずしも蜜月関係とは言えない。
■30日にジェッダで外相会議が開催され悪化していたカタールとサウジアラビアなど他のGCC諸国との関係が改善された。調停に尽力したクウェイト外相は、大使の復帰時期こそ明言しなかったが、いつ任国に戻っても驚くべきことではないと述べた。サウジアラビアのサウド外相が内相及び総合情報庁長官を伴いカタール、UAE、バハレーンを歴訪した外交努力の成果である。
■国内の私企業に賃金保護システム(WPS)が適用されて以来、賃金不払いに対する労働者の抗議行動としてのストライキの件数は過去4年間で45%減少した。労働省の発表によれば2008年に121件に達したスト件数は2009年以降104件、2010年81件、2011年67件に減少、昨年はわずか65件であった。WPSは民間企業の賃金を労働者本人の銀行口座に直接振り込むよう労働省と中央銀行が指導しているものであり、現在では320万人の民間労働者の82%、企業の84%をカバーしている。
■ムハンマド・アブダビ皇太子はサウジアラビアのファイサル外相と会談、GCCをめぐる諸問題について意見を交わした。会談にはサイフ副首相兼内相、アブダッラー外相他が同席した。サウジ側からはファイサル外相に同行したハリド総合情報局長官及びムハンマド内相が会談に同席した。サウド外相一行はカタール、バハレーン及びUAEを歴訪中である。
■アブダビ皇太子は廃棄物処理センター(CWM)の理事会メンバーを一部交替させる命令を発出した。CWMの理事会はアブダビ都市計画委員会、アブダビ市、アル・アイン地区及び西部地区のトップで構成されている。
■アブダビ司法当局は業務上の労働災害に対する補償ルールを定めた。雇用主の怠慢、ミス或いは安全な労働環境を整備しなかったことによる業務上災害に対し雇用主は補償しなければならない。昨年ガスマスク及び酸素ボンベを装着しなかった労働者2名が死亡したケースに対して1万ディルハムに加え、40万ディルハムを被害者の親族に支払うよう会社は命じられている。但し業務に関連した事故の場合でも会社が十分な安全措置を講じる等の対策を取っていれば法廷ではなく労働法に則って労働省が裁定する。
■アブダビ公立学校の新学期(2014-2015年度)に306人の新人アブダビ人教師が誕生した。新年度のアブダビ人教師の総数は4,869人で、内訳は女性教諭4,187人、男性教諭682人。別途144人の外国人教諭も採用された。今年度からこれまで第6学年までに導入されてきた思考と想像力に重点を置いたプログラムNew School Model(NSM)が第7学年にも適用される。アブダビ教育委員会(ADEC)のDr. Al-Qubaisi委員長は教職の魅力を上げるため給与・各種手当を35%アップすると述べた。
■UAEでは昼間の12時半から3時までの間、直射日光の下での屋外労働は禁じられているが、労働省が44,835社を立ち入り調査した結果、全国平均で99.8%が法令を順守しており、違反企業は56社であることが判明した。アブダビでは調査した10,120社の順守率は99.97%であった。法令違反に対する罰金は15,000ディルハム。
■ドバイ観光商業局(DTCM)は8月1日のビザ手続き改正により観光客が増えることを期待している。法改正によりクルーズ観光客は200ディルハムで数次訪問ビザを取得できるが、これにより例えばUAEに入国後、サウジアラビア、オマーン等を歴訪、再びUAEに戻ると言ったUAEを拠点としたクルーズ旅行が可能になる。ドバイに限らずアブダビなど他港でも港湾拡張計画が相次いでいる。
■8月1日からビザの取得費用が改正されEU28カ国、オーストラリア、カナダ、米国を含む45カ国の市民はビザ費用免除で30日間の滞在が認められる。1カ月延長には600ディルハム必要であるが、連邦政府官庁或いは地方部局の招聘の場合は免除される。その他の改正点には、家族のスポンサーシップに3千ディルハムの預託金(償還可能)の賦課、スポンサー企業がその労働者の法的地位を適正に取得しなかった場合の1千ディルハムの罰金等がある。
■アブダビ市当局はラマダン及びEid holidayの期間中に女性客や子供客の多い144の美容院、ビューティーサロンを立ち入り検査し禁止美容液や有害玩具多数を摘発した。Henna(ヘンナ)で手の甲に刺青を描く美容術ではHennaに有害な薬品を混入する場合がある。有効期限切れのヘアダイなども摘発された。公衆衛生局のRumaithi局長によれば、最近は美容院の従業員の意識が向上、摘発は減少しているとのことである。
■西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱についてUAE保健省は10日、国内に発症例は無く安全であるとする声明を発出した。声明の中で保健省は国家危機管理局(NCEMA)と協力しWHOの指針に沿って必要な予防保全措置を講じていると述べている。また保健省公衆衛生局のDr.AmiriはWHOから最新の情報を収集していると述べた。
■GCC6カ国は11月までに市民が加盟国の間を自由に往来し働くことができる体制を整える予定である。但し治安の面から何らかの規制が必要である、という意見もあり、またクウェートの労働相は、自由な往来が労働力の自国民化政策の妨げになるとして留保の姿勢を示している。
■ビザ手続きとその関連費用が今日8月1日から改訂されることになっているが、内務省のホームページはEid休み中のためか更新されておらず、改訂の具体的内容について種々の憶測が流れている。噂では居住ビザの場合現在は手続き料250ディルハムで供託金なしであるが、新しい方式では5千ディルハムの供託金が必要と言われている。一方同伴ビザで入国する家族には有利になりそうだ。
■サウジアラビア、UAE及びバハレーン3カ国の駐カタール大使召還に端を発して暗礁に乗り上げたカタールと3カ国の外交関係が修復に向かいつつある。カタール首長顧問のジャーシム王子がEid祝日の初日にクウェイトを訪問したが、それに先立ちサウジアラビアのムクリン第二皇太子もクウェイトを訪問している。ガザ問題に対してGCCの結束が必要と考えるサウジアラビアが和解のイニシアティブをとり、クウェイトが仲介の役割を担っている。カタール首長もサウジアラビアを訪問しており双方はまもなく和解するものと見られる。
■ムハンマド皇太子はアブダビ国民1,000人に総額20億ディルハムの住宅ローンを付与することを決定、アブダビ最高会議がアブダビ住宅局に指示を出した。ローン枠はアブダビ市内553人、東部地区404人、西部地区43人。
■ムハンマド皇太子はアブダビ国民1,000人に総額20億ディルハムの住宅ローンを付与することを決定、アブダビ最高会議がアブダビ住宅局に指示を出した。ローン枠はアブダビ市内553人、東部地区404人、西部地区43人。
■ハリーファ・アブダビ首長はアブダビ政府職員の給与をEid祝日の開始前に支払うことを命じた。支払日は7月20日。ドバイのムハンマド首長も同様の措置を命じている。
■ハリーファ大統領はEtihad Aviation Group株式会社法を制定した。新しい株式会社はアブダビ政府が所有し、ファイナンス、投資、運営等航空輸送に関するビジネスを行う。
■アブダビ商工会議所の評議員選挙の2回目の投票結果が判明。女性候補Dalal Al Qubaisiが4,202票を獲得してトップ当選した。12日に実施された第1回投票は投票率が低すぎたため再投票となったもので、今回は会員約81,000人のうち投票数は14,555票。なおインド国籍でLulu GroupのYusuffali MDも当選、商工会議所評議員に外国人枠があるのは世界でもアブダビだけである。
■UAE政府はラマダン(断食月)は29日(日)に始まると発表した。
■アブダビ司法局(Abu Dhabi Judicial Department, ADJD)は訴訟費用について事情に応じて支払い延期、免除或いは返還を行う。ADJDではこれは社会正義実現のためであると説明しており、稀なケースではあるが裁判官が一方の当事者の利害関係人であったことが判明した場合などをあげており、また身体不自由者の場合は無料にする。
■アブダビは内外からの投資規模を産業分野毎に精査するためのアブダビ・プロジェクト・プログラムを策定中であるが、経済開発庁とSenaatとの間で官民協力協定が締結された。経済開発庁は同プログラムの中で総合データベースを構築する。
■GCC標準化機構(GSO)はエレクトロニクス製品の標準仕様を定めた。GCC6カ国及びイエメンに共通して適用される。新規則は市場に出回る模造品を排除することが目的である。サウジアラビアは今年3月中国と模造品排除を目的とした協力協定を締結したが、同国税関は今年1-3月だけで2,400万点の模造品を摘発している。
■GCCとニュージーランドは近くFTAを締結する見通しであるとサウジアラビアを訪問中のニュージーランド貿易相が述べた。GCCは食糧の80-90%を輸入しているが、その内の15%はニュージーランド産である。また貿易相は同国が世界43カ国にイスラムの戒律に沿ったハラール食品を販売しているとも述べた。
■ムハンマド・アブダビ皇太子がドイツを訪問、両国の戦略的関係についてメルケル首相と意見を交わした。アブダッラー外相も同席した。
■米国民による海外での租税回避を防止するため、UAEは米国との間で金融機関のデータ交換を行う政府間協定を締結した。これは米国の「Foreign Account Tax Compliance ACT(Fatca、外国口座税務コンプライアンス法)」に基づくものであり、UAEの銀行は米国財務当局にGIIN(Global Intermediary Identification)と呼ばれる登録手続きを取る必要がある。
■GCC6カ国は共通観光ビザの発行を検討中である。次回カタール・ドーハで開催予定のGCC首脳会議に上程される見通しである。共通ビザはEUのSchengenビザを倣ったものであり、サウジアラビアへのUmrah巡礼ビザにも適用される。これによりUmrah巡礼客が他のGCC諸国に立ち寄ることが可能となるなど、GCCへの観光客の増加が期待される。
■GCC6カ国は共通観光ビザの発行を検討中である。次回カタール・ドーハで開催予定のGCC首脳会議に上程される見通しである。共通ビザはEUのSchengenビザを倣ったものであり、サウジアラビアへのUmrah巡礼ビザにも適用される。これによりUmrah巡礼客が他のGCC諸国に立ち寄ることが可能となるなど、GCCへの観光客の増加が期待される。
■労働省は6月15日から9月15日までの3ヶ月間、昼間の12時半から午後3時半まで直射日光を受ける屋外労働を禁止する通達を出した。業者はこの時間帯は労働者を日除けのある場所で休息させなければならない。
■アブダビ商工会議所のAlRumaithi会頭とイラン大統領府Nahavandian長官がテヘランで会談、両国間の貿易・投資の障害を取り除き、共同投資プロジェクトを実行する方法について話し合った。Nahavandian長官は、ロウハニ大統領がChabaharからKhorramshahrに至る同国南岸地域の開発や南部港湾を結ぶ鉄道建設など数千億ドル規模の投資に注目していると語った。
■アブダビで交通違反・駐車違反にかかわる罰金について6月1日から3ヶ月間に限り罰金を分割払いすることができる。但し個人に限り、社有車は対象外。同時に複数件数に及ぶ違反で罰金額が1,000Dhを超える案年が対象となり、最初に50%を支払えば残金は1年以内で分割払いできる。制度は日曜日からスタートする。
■サウジアラビアとUAEは両国の戦略的ビジョンを実行するため両国外相を共同議長とする合同委員会の設置に合意した。これはムハンマド・アブダビ皇太子とサウド・サウジアラビア外相との会談で決定されたものである。サウド外相は現在ムハンマド内相と共にUAE訪問中である。
■UAEで間もなく破産法が制定される見通しである。昨年末財務省は仏、独、米の制度を参考にした新清算法を連邦議会に上程、来月早々に承認されるものと見られる。世界銀行が毎年公表している世界各国のビジネス環境のランクDoing Businessで、UAEはアラブではトップ、世界189カ国中の23番目であるが、ビジネスの清算の容易さでは世界101番目にとどまっている。
UAEの政府部門及び民間部門は新年1月1日(木)から3日(土)まで3連休となることが決まった。1月3日はイスラム暦1436年Rabi’ Al-Awal月12日であり預言者ムハンマドの生誕日である。